物事を見つめ、知り、学ぶ・・・そんな簡単なことから始めたい
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H23年分をH24年3月中に確定申告する



所得関係

H23年分源泉徴収票すべて
H23年分年間報酬の支払い調書(社会保険・国民健康保険)・・・これは2月末にくる
H23年分雑所得の支払い調書(講演料・印税・原稿料など)
不動産賃貸収入の支払い調書および固定資産税などの経費の内訳(ただし不動産所得のある場合)
年金の源泉徴収票(遺族年金は非課税です)
生命保険の満期や解約の明細
株・土地の譲渡益
退職金の源泉徴収票



所得控除に関するもの

生命保険の控除証明書
地震保険料の控除証明書
小規模企業共済の掛け金の控除証明書
社会保険料などの年間支払額や支払い金額証明書(国民健康保険・国民年金・国民年金基金・継続社保)
医療費の領収書(保険により補填された場合はその補填額)
寄付金の領収書や証明書
住宅取得控除
扶養家族
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http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/news/1327404959/

わいせつDVD3店舗摘発 10万枚以上押収 売り上げ15億円超か 

無修正のわいせつDVDを販売目的で持っていたなどとして、警視庁保安課は、わいせつ電磁的記録販売目的所持などの疑いで、
東京都新宿区のわいせつDVD店勤務の住所不定、横山城(くに)工(のり)容疑者(39)ら男計6人を逮捕した。同課によると、全員、容疑を認めているという。
少なくとも平成16年8月から約15億8000万円を売り上げたとみられる。


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性欲に関するものは儲かる


新聞より


1.貴重品

現金(小銭も)
預金通帳と印鑑
運転免許証や健康保険証などの身分証明書類のコピー

2.食品

非常食
飲料水
キッチン用ラップ

3.応急医薬品

歯ブラシ
ばんそうこう
包帯
消毒液

4.衣類

下着
雨具
タオル

5.日用品
電池
懐中電灯
携帯ラジオ
マッチとライター
ティッシュ
トイレットペーパー
ビニール袋
ビニールシート
ペン・メモ・住所録
布製ガムテープ
軍手

6.家族のために

常用薬
生理用品
粉ミルク
哺乳瓶
紙おむつ
予備のめがね
補聴器
入れ歯

など

山一證券 wikiより


法人営業への注力
もともとは、個人顧客を相手にした証券会社だったが、戦後から法人営業に注力し、大口の物件を取る方針をとっていた。不況時には、企業の投資枠縮小に遭って業績不振に繋がった。また、相手が法人であることから、運用利回り保証や損失補償を迫られ、運用上の足枷が大きかった。
また、一任勘定で発生した損失を引き取らせる事が困難で、それを山一側で引き受けざるを得ない状況に陥った。これが簿外債務となり、破綻の直接の原因となった。つまり不況による法人の弱体化、それによる株の損失が引き金となって自主廃業に追い込まれたのであり、このような経緯から山一の破綻はいわゆる「平成不況」の象徴的事例としてさまざまな場面で引用されることとなる。


日銀特融の経験
1964年から1965年の証券恐慌に際して、銀行出身者の日高を社長に迎え、リストラを行っていた。これが報道機関や顧客には山一の危機と映り、取り付け騒ぎを起こした。不安を解消するために日銀特融を受けて会社組織の再編を行ったが、その直後にいざなぎ景気が到来し、特融を早期に返済することが出来た。
この経験が、あと少し頑張れば自力で再生できたという記憶を残した。バブル崩壊に際しても、しばらく持ちこたえれば日本景気が上向いて業績も回復し、簿外債務、含み損も消せるという期待に繋がり、損失を適正に処理することを躊躇させた。


銀行出身者の排除
銀行出身者の経営陣がリストラを行った事が取り付け騒ぎ、そして特融を受けざるを得ない状況へ追い込まれた原因と見る向きから、社内には銀行出身者を快く思わない風潮が蔓延し、排除する動きに繋がった。これは、山一が破綻に瀕した際に、銀行の積極的な支援を得られない要因ともなった。



法令違反
運用利回りの保証、損失補填、一任勘定については、1980年代末より批判が高まり、1991年に法律で禁じられた。しかし、表向きはこれらの行為が無くなっても、裏では一任勘定が継続され、含み損を抱え込んだ。後にこれらは簿外債務として山一の子会社に移された。これらの債務は決算の度に飛ばしで隠蔽されており、粉飾決算を行っていたことにもなる。
また、総会屋を中心とする相手に対する不正な利益供与についての捜査も行われ、証券業界がダーティーな印象を持たれた。粉飾決算の件も含めて違法行為を行ったとみなされたため、特融を受けての再生は認められず、自主廃業を選択せざるを得なかった。


一部社員・企画室・MOF担による専断
東京大学出身者を中心(滅びの遺伝子 山一證券興亡百年史: 鈴木 隆)とする一部の社員が、会社としての指揮命令系統やコーポレート・ガバナンスを無視して重大事項を専断していた。そのため、一般社員や取締役の一部の者ですら知らないところで膨大な簿外債務が生み出されていった。


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その1
含み損を処分しないこと

その2
勝手に異常な損を生み出す愚かな社員を存在させること


は企業経営にとて致命的といえる

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