物事を見つめ、知り、学ぶ・・・そんな簡単なことから始めたい
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会社都合
退職金は一般的に2~3割増し。
失業手当は、「特定受給資格者」として優遇される。
手続きから約1カ月後に支給される
勤続年数が10年以上20年未満、35歳以上40歳未満の場合、240日もらえる


自己都合
手続きから約4カ月後に支給される
勤続年数が10年以上20年未満、35歳以上40歳未満の場合、120日しかもらえない


会社は自己都合で退職してもらおうと画策する
そのための対策法


解雇かどうかを確認することが大事
会社が解雇を認めないなら自分は辞めるつもりはないといい、退職届も出さない。

会社が解雇と言ってきたなら
「解雇予告通知書」と「解雇理由証明書」をもらうべし。
解雇予告通知書には解雇予告日がのっている。
会社が解雇予告を行った日の翌日から解雇までの日数が30日未満だった場合、日数に応じて解雇予告手当が支払われるのでこの日にちは大事である。

また過去の給与明細はとっておく。
給料がこれまで支払われていた分に比べて85%未満に低下した場合は会社都合で退職が可能である。
通勤が困難(2時間以上が目安)な事業所に異動も会社都合で退職可能。
月45時間以上の時間外労働が3カ月以上連続することも会社都合の退職が可能。
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【2009/12/03 22:33】 | 法律の基礎的知識
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利息制限法
 消費者金融や信販会社は、利息制限法で定められた上限金利を越えた高金利で貸し付けてはいけない
これを越えた貸付は無効であるので、払いすぎた利息分を返してもらうことができる。

 元本10万未満・・・年20%
 元本10万以上100万円未満・・・年18%
 元本100万以上・・・年15%

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総量規制とは

 2010年6月までに、総借入額が年収の1/3に制限されます。
消費者金融利用者の約4割が総量規制に抵触すると言われています。



【2009/12/03 21:44】 | 法律の基礎的知識
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