物事を見つめ、知り、学ぶ・・・そんな簡単なことから始めたい
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■電力会社 平均年収 (従業員数)


東京電力 757万 (36773人)
関西電力 807万 (22143人)
中部電力 836万 (16645人)
東北電力 825万 (11898人)
九州電力 825万 (12553人)

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国家公務員 662万
地方公務員 728万
独立行政法人 732万

上場企業平均 589万
民間平均 434万

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平均手取り月収

ソウル14万円
上海4万円
バンコク3万円
ムンバイ2.5万円
日本は25万円

大木氏は、米国で12年間活躍した後、2006年にアルバート・アインシュタイン医科大学外科教授を辞め、母校の教授に就任した。慈恵医大から教授就任要請を受けた際、アルバート・アインシュタイン医科大学からは年収約1億円以上へのアップが提示されたという。そのほか、年収約8000万円の医療機器メーカーの日本支社の社長という選択肢もあった。しかし、大木氏が選んだのは、「年収880万円、プラス母校、仲間、後輩」という道。当時は43歳で、「慈恵医大130年の歴史で、臨床系の教授では最年少での就任」(大木氏)だった。

大木氏は1987年、慈恵医大卒業。最初に入局したのは同大の整形外科だが、「手術は教授になってから覚えろ。それまでは基礎研究」と言われたという。そこで、第二外科の門を叩くものの断られ、1989年に第一外科に入局した。しかし、呼吸器外科を志望したが同期と競合し、紆余曲折を経て選んだのが血管外科だった。結果的には性に合っていたのだろう、同大および関連病院で研さんし、論文数も増え、実績を重ねるにつれ、「給与と充実度」はともにアップした。

 専門とした心血管系の手術症例は、日本よりも米国の方が圧倒的に多い。臨床の腕を磨くために、1995年米国のアルバート・アインシュタイン医科大学モンテフィオーレ病院研究員になった。

 しかし、そこで待っていたのは、手術見学の日々。無給で、研究費などもなかった。しかも、留学目的であるステントグラフト手術は、死亡例が続いたことから中止していた。「使っていたデバイスは手作りで、見るからに粗悪品だった」(大木氏)。大木氏の「給与と充実度」はともに最低レベルに。「充実度も下がったのは、給与がゼロになったからではなく、米国社会に放り込まれ、不安になり、“留学ブルー”になったことが大きい」(大木氏)。

 “外科に捨てるものなし”とは?

 ただ、時間だけはあった。「“外科に捨てるものなし”だが、アメリカの外科医は、頸動脈内膜摘除後のプラークを捨てていた。私はそれを拾って、研究室に持ち帰った」(大木氏)。

 当時、ステント術で問題になっていたのは、術後の血栓症。それを防ぐ方法を研究するために、画鋲や身近にあったシリンジなどを用い、約20ドルで、血管造影や経皮的血管形成術(PTA)などが再現できる実験装置を作り、“捨てられていた”プラーク組織を用いて実験を重ねた。「大志は、時に打算になってしまう。打算を持ち、研究テーマを探すと、確実にシングルヒットが打てる研究テーマを選びがちになる。そうではなく、打算がないところにホームランがある。私の研究について、米国の友人からは、『ばかばかしい、遺伝子の研究をやれば確実に成果が出る』と言われたが、私は別に論文を書くためにアメリカに来たわけではない」と大木氏は当時の思いを語る。

 血栓症を防ぐためのデバイスの研究・開発に取り組み、論文を発表、ベンチャー会社を起業し、製品化までつなげた。こうした成果が認められ、1997年に研究室長のポストを得、月給1000ドルがもらえるようになった。「米国は、実力主義。人種差別、学閥、長幼の序が極端に少ない。ベンチャーを立ち上げる際にも環境がいい」(大木氏)。

 次に取りかかったのは、粗悪品だったステントグラフトの改良。研究を重ね、治療成績の向上に成功。1998年には米国の医師免許を取得、給与も年収約2500万円に上がり、「充実度」もアップした。世界初の破裂性腹部大動脈瘤ステントグラフト術を成功させ、主要ジャーナルにも数々の論文を発表。1999年には、世界初の腹部大動脈瘤ステントグラフト術を行ったアルゼンチンのParodi氏などとともにVascular Innovation Incを立ち上げるなど、複数のべンチャー企業の運営にも参画。

 着実に実績を上げていた大木氏には、他の大学などから様々なオファーがあり、そのたび年収がアップしていた。そんな1999年、慈恵医大に戻るか、あるいは辞表を書くか、決断を迫られたという。大木氏自身は、帰りたいと考えたが、身内の要請などから、その時は米国に残る選択をした。「背水の陣で、“出過ぎた杭は打たれにくい”、そんな心境でやっていた」(大木氏)。

 大木氏は、2002年にアルバート・アインシュタイン医科大学モンテフィオーレ病院血管外科診療部長、2005年、41歳で同大学の血管外科学教授に就任している。「無給医から、はい上がり、宝くじを引き当てた青年が、同大学の史上最年少の教授になった」(大木氏)。

 しかし、ポジションが上がるにつれ給与は上がったものの、充実度はかえって下がった。「ライブ手術をやるなど、常にスポットライトを浴びて、手術をやれば、多くの人が見学に来た。昔、上司だった医師も皆、部下になった。それは一見、サクセスストーリーだが、全然、ハッピーではなかった」と語る大木氏はこう続けた。「無人島のノーベル賞より、仲間に祝福される社長賞なのだろう。アメリカという殺伐とした社会で、いくらほめられ、いくら給与をもらっても、無人島でノーベル賞をもらったのと同じで、意味がない。やはり仲間がいるところで、お金にならなくても祝福される方がいい。イチローはまだそこに気づいていない」。当時は、時々、日本からアメリカに手術を受けるために患者が訪れると、特段の“トキメキ”を覚えたという。

 母校の慈恵医大では、2002年には“慈恵医大青戸病院事件”(前立腺がん患者への腹腔鏡手術での事故で担当医3人が業務上過失致死罪で起訴、後に有罪確定)が起き、その頃の外科では毎年10人以上が退局していた。2005年に母校から、「一肌を脱いでくれ」と教授就任要請があったのは、そんな折だった。
教授に就任当初、「外科再生ビジョン」として掲げたのが、(1)外科医局員の総幸福度アップ、(2)日本の医療に貢献、(3)慈恵医大外科のOBが誇りと思える講座、大学――だ。そのための医局運営方針として、「トキメキと安らぎのある村社会」と「数は力なり、幸せなり」の二つを据えた。医局員の数が増えれば、一人当たりの雑用が減り、それにより生じた自由時間を、「もっとバイト、ゴルフ三昧、研究に打ち込む、ひたすら手術」(大木氏)など、各自の志向に合わせて使うことができるという発想だ。

 以降、入局者は増加、一方で退局者は減り、現在の医局員は235人にも上る(本院および30の関連病院の医局員の合計)。直近の3年間を見ても、入局者は2008 年10人、2009年22人、2010年14人で、来年も17人の入局者を予定している。外科医不足が指摘される日本の医療界にあって、特筆すべき数字だ。

 大木氏は、「決闘と切磋琢磨は違う」と指摘する。「米国では、個人を優先するあまり、帰属意識が薄れ、村社会の良さ、つまり思いやりや相互監視がなくなり、違法でなければ何をやってもよい社会になっている。非常に近視眼的で何でもインセンティブで解消すると思っている。私も一応、勝者だったが、孤独で疑心暗鬼で、少しもハッピーではなかった。今のイチローがまさにこの状況ではないか」(大木氏)。

 そんな米国は、「人を不幸にする社会」であるものの、実力社会で、研究開発や“腕試し”には好条件だという。そして米国に行くと何より祖国のありがたさがよく分かるとする大木氏は、「米国は骨を埋める社会ではない。若者よ、世界に向かって大志を抱け、だけどいつの日か故郷に錦を飾れ」と述べ、講演を締めくくった。

______

大木氏によると米国は不幸な社会なのだそうだ
競争が激しすぎてお金持ちになっても孤独であるようである
かといって日本では880万
日本の報酬は低すぎるような気もするが

大橋巨泉「日本人は金持ちに嫉妬」

海外生活を送る日本人として有名な大橋巨泉さんも、過去に同様の発言をしている。

「日本って嫉妬社会じゃないですか。表面的には資本主義なんだけど、実際は突出した
金持ちをつくらない社会主義ですよ。ボクが現役で一番よく働いていた頃、税金で収入の
85%を取られていたよ。年間1億円稼いでも、手元に残るのは1,500万円なんだ」

いまは税率は少々下がったが、巨泉さんのような人は増えている。それでも「居住実態」を
理由に、海外在住者から税金を取ろうとする日本の国税当局。「グッバイ・ジャパン」は、
なかなか簡単にはいかないようだ。


http://mimizun.com/log/2ch/news/1153922186/

25~29歳の勤労者の平均年収は、1997年から2009年の12年間の間に、373万円から328万円へと45万円も減少した!

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1288766597/l50

大衆消費社会では時折、“ブーム”と呼ばれる圧倒的多数の消費者を巻き込む流行現象が起こる。
かつて1990年代には携帯電話が爆発的に売れ、女子高生ブームに浮かれ、
「Windows 95」や「たまごっち」のために人々は行列をつくった。

さらにバブル華やかなりし1980年代までさかのぼれば、DCブランド(デザイナーズブランド、キャラクターズブランド)や
イタメシ(イタリア料理)から株式投資に至るまで、あらゆる分野で絶え間なくブームが巻き起こっていた。

ところが最近は、次のブームがなかなかやってこない。最近のトレンドとして、
エコカーやファストファッションもブームと呼べないことはないが、小粒感は否めない。
例えて言うならば1980年代の消費の鍋は、何かあればすぐ沸騰するほど熱かった。
これに対して近年の消費の鍋は冷え切ってしまい、めったなことでは湯気さえも立たない。

かつての消費ブームの先頭に立っていたのは、言うまでもなく30歳以下の若者世代だった。
しかし現在の消費市場では、若者の存在感が年々希薄になっている。
そして若者をターゲットとするビジネスは軒並み低調である。

今若者たちは消費市場の華やかなステージから、別に後ろ髪を引かれる風でもなく、
静かに フェードアウトしようとしている。そして今まで常に消費市場の中心にあった若者市場も、
風にあおられた砂上の楼閣のように雲散霧消しようとしているのだ。

われわれビジネストレンド研究所では、若者市場はただ単に冷えているのではなく、
消滅 しつつあるという仮説を持っている。その主たる理由は次の3点、若者人口の激減、
若者の購買力減退、若者の老成化である。

少子高齢化のトレンドを受け、若者人口は減少している。しかもそのスピードは、「壊滅的」
という言葉を用いたくなるほどに急激だ。わが国における20歳代の人口は、1995年には1900万人に迫っていた。

それが2015年にはおよそ3分の2の1300万人程度となり、2030年には1100万人程度にまで減少する見通しである。
つまりわが国の若者人口は、わずか1世代を経る間に、半数近くにまで激減すると見込まれている。

これだけ人口が減れば、当然市場も縮小する。また人口構成の点でも、
かつて多数派を形成していた若年世代は、もはや完全な少数派に転落してしまった。

かつて繁華街や観光地やスポーツ施設などでは、 若者たちがあふれていた。
だが現在は、どこに行っても目立つのは中高年世代であり、若者の存在感は概して希薄になった。

若者市場が失ったのは、数のパワーだけではない。若者一人ひとりの購買力も、
急速に衰え ている。国税庁の「民間給与実態統計調査」のデータによると、25~29歳の勤労者の
平均年収は、1997年から2009年の12年間の間に、373万円から328万円へと45万円も減少した。

前後の 世代を含め、若年世代の所得は1997年以降一貫して右肩下がりだ。


6 :名無しさん@十一周年:2010/11/03(水) 15:44:32 ID:DcF+7zdl0
★現代の「貧困にあえぐ若者たち」をどうすればいいと思いますか?
 ~小林多喜二著、蟹工船が現代の若者に共感を呼んでいる事について~

・勝谷誠彦
「本当の蟹工船で働けばいい」
「就職に失敗したら手配師に使い捨てにされるのは昔からあった事だ」
「うどん屋の求人で採用しても5人に1人は出勤しない。(若者は)働く意欲がないのか?」

・三宅久之
「自衛隊や海外青年協力隊に入隊させる」
「蟹工船は時代錯誤」
「仕事はいつの時代でもある」
「フラフラしてる駄目な奴でも自衛隊に入隊させれば鍛える事が出来る」
「人の嫌がる仕事をやれば仕事はいくらでもある」

・金美齢
「働かざるもの食うべからず」
「一番悪い例ばかり言っている」
「(私達は)皆がんばってここにいる。(若者は)その努力をまず認めなさい」
「一方的な物の見方をしている、現実を見ていない意見」
「ロストジェネレーションとは真剣に悩んだ世代の事。(若者は)真剣に悩んだ事がない世代」

・桂ざこば
「(若者は)仕事選びすぎ」 

・山口もえ
「夢を持って」



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